新宿・四谷で相続に強い弁護士なら弁護士法人BRIDGE ROOTS

弁護士に依頼した場合、はじめは交渉から始めることになりますが、お互いの主張が根本から食い違っている場合、また譲歩が全く見れれない場合は調停や審判といった裁判手続きを利用することになります。相続は性質上、交渉では埒があかないというケースは多いです。そうした場合は裁判手続きという決められたルールの中で行うことが一般的です。もちろん交渉や調停を有利に進めるには、どのような主張が有効となるのか、また裁判所の判断傾向を掴んで臨まなければなりません。そうした意味では、法廷戦術を熟知している弁護士に依頼したほうが有利に運べる可能性は極めて高いと言えるでしょう。

相続財産に不動産が含まれている場合はトラブルになりやすい典型的な例です。現金のように数字で分けられないため、まず分けかたで揉めます。さらに取得する方とそうでない方で評価方法でも揉めます。これらでお互いに譲歩が見られない場合は、やはり裁判所手続きなどを通して解決するのが一般的な方法です。
また、不動産はその後の管理や税金面も意識した分割が求められます。誰に相続したほうが相続税が抑えられるのか。また二次相続を考えるとどのように分けるのがいいのか。そうしたことまで考えられる弁護士はなかなかいません。どのように分割したほうが依頼者にとって一番メリットがあるのか。当事務所ではそうしたこともトータルで考え、ベストと思われる分割方法をご提案しています。

「遺言書に自分の名前が書かれていなかった」極端な例をあげてみますが、この場合①遺言の効力を争う方法と、②遺留分侵害額請求を行う方法の2つの選択肢が考えられます。

遺言書を残した時期が、被相続人の判断能力がなくなっていた時期だと考えられる場合には効力を争う方法があります。もし裁判所が遺言書に効力がないと判断すれば、遺産分割協議で相続を行うことになります。

もう一方で、あなたが本来相続人になる立場であった場合、「遺留分」が法律的に認められています（第3順位の兄弟姉妹を除く）。遺留分とは法律で最低限保証された権利のことで、各相続人に一定割合認められています。この遺留分は「遺留分侵害額請求」をすることで取り戻すことができます。遺留分侵害額請求には様々な法的問題が絡むことも多く、弁護士に依頼して進めることが一般的です。また請求権は相続の開始を知ってから1年で時効消滅します。権利が消滅しないうちに、早めに手続きをとることが賢明です。

基本的に遺留分侵害額請求をされたら、法的に認められた部分に関しては応じなければなりません。しかし、遺産の範囲や評価額が確定していなかったり、請求相手に特別受益がある場合などは請求額について反論することも可能です。特に遺産に不動産がある場合、相手は自分に有利な評価額で請求してくることが多く、確認しないまま応じてしまうと経済的損失を被る可能性もあります。このような論点が存在することから、できる限り請求された側も弁護士に依頼し、適切に対応をとることが重要かと思われます。もちろん弁護士費用の面を鑑みて依頼者に得がないようであればこちらからきちんと説明しますのでご安心ください。

特定の相続人だけが住宅購入や独立開業のための資金援助を受けている場合、「特別受益」にしたがって相続分の調整を図ることができます。

特別受益とは民法によって定められた制度で、生前優遇されていた相続人がいる場合の相続の公平化するためのものです。特別受益がある場合の相続では、生前贈与の部分は持戻し計算され、相続分の平等化が図られます。

問題は、何が特別受益にあたるか判断しなければならないということ。主張は様々なあるかと思いますが、特別受益として認められる贈与は法律で線引きされることになります。もちろん立証問題もありますので、できるだけ弁護士に依頼し、戦略的に主張を行なうほうが望ましいと考えられます。

「ひとりで親の介護をしてきたのに周りと相続分が一緒で納得いかない」このようなケースで出てくるのが「寄与分」です。

寄与分という制度は、被相続人の財産の増加・維持に貢献した人物に認められるもので、その貢献度に応じて相続分を調整することで公平化を図ろうというものです。

介護の時にも寄与分は認めれらると考えられがちですが、実はそう簡単な問題ではありません。本来親子には扶養義務があるため、一般的な介護程度では寄与分として認められないことも往々にしてあります。どこから寄与分として認められるのか、法的な論点が多いことからも、弁護士に相談した上で進めていくことが望ましいです。

もし被介護者がご健在なのであれば、遺言書を残しておくという手段も考えられます。このように生前であれば調整を図るための対策を事前にとっておくことも可能ですので、できる限りお早めにご相談いただくことをお勧めしています。

「自分の相続が発生した時、子供たちが揉めないか心配だ」このような場合は遺言書を残してトラブルを予防することが有力な選択肢となります。しかし、遺言書はルールが細かく決められており、書き方によっては法的な有効性を保持できないこともあります。

また、各相続人には遺留分という最低限の権利が認められていますから、それを侵害するような遺言書を残すことは争いの火種となることは想像に易いです。書式はもちろん、分割割合に関しても配慮した遺言書を残しておくことがベストです。

また当事務所では、節税面を意識した遺言書作成もサポートしています。相続税には様々な控除や特例があるため、誰に何を相続させるかによって相続税が大きく変わることも珍しくありません。せっかく残された遺産を少しでもお守りできるよう、節税という付加価値もつけた遺言書作成をサポートします。

被相続人の借金を相続したくない場合、「相続放棄」や「限定承認」を行なうことが選択肢となります。

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが明らかに多いという場合は相続放棄を行います。一切の相続権を放棄することになりますので、借金が引き継がれる心配はなくなります。一方限定承認はプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわかならない時に用いる方法です。もしプラスの財産のほうが多い時にのみ、その分を相続できるという方法です（ただし相続放棄より手続き上の制約も多いです）。

相続放棄の注意点は、相続の発生を知ってから3ヶ月以内に手続きをしなければならないということ。何も意思表示なくその期間が過ぎてしまうと、単純承認とみなされてしまうので十分注意してください。相続放棄は必要書類を揃えた上で裁判所に申述を行なう必要があります。慣れない手続きになるでしょうから、できるだけ弁護士など専門家のサポートのもと進めたほうが安心です。